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  治療用・更生用装具について
   給付割合(負担金)及び申請窓口
  各種医療保険の給付申請
  労災保険の給付[治療用]
  自動車事故など
  第三者行為障害による補
  生活保護の医療扶助
  障害者自立支援法による
  補装具の支給 
   労災保険による
   義肢等の支給
  戦傷病者特別援護法による
  補装具の支給 
治療用装具の作成及び各種医療給付の申請の流れについて

医療保険を利用して、訓練用仮義肢や治療用装具を製作する場合には、「療養費払い」という制度がとられています
義肢・装具の代金は、いったん製作業者へ全額お支払いただきますが、その後、各種医療保険(全国健康保険協会
国民健康保険、各共済組合、船員保険など)の窓口に申請手続きをしていただくことで、その保険の給付割合にし
たがって代金が還付されます。

 ◎給付割合(負担金)及び申請窓口   



各申請に必要な書類
  ・
保 険 証 
  ・印   鑑(シャチハタ以外)
  ・装具装着証明書(医証)
  ・
製作業者発行の領収書
   
・還付金振込先の口座番号

◎注意事項
*振込にてお支払いただいた場合、振込した際に渡される用紙は領収書の
 代わりにはなりません。当社より入金確認後にお渡しする領収書をお使い下さい。

*スポーツ保険、乳幼児医療、高額医療などに別途申請する際は、
 
装具装着証明書(医証)と当社よりお渡しする領収書をコピーをしてご使用下さい。
 原本は、各保険の窓口申請の際に必ず必要なります
ので、無くさないようご注意
 下さい。

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◎各種医療保険の給付申請
条 件 健康保険証をお持ちの方、労災でない方、第三者行為でない方
手 順 @病院で診察を受けます。
A医師より製作所に処方が出されます。
B義肢・装具を製作します。
 仮合わせ、医師による適合チェックを経て、納品されます。
C本人は義肢・装具の費用をいったん製作所に支払います。
 その際領収書と、装具装着証明書(医証)をお渡しします。
*医証については、病院によっては病院側でお預かりしている
 場合があります。
D患者様または家族の方が保険者(協会けんぽ等)へ払い戻し
(還付金)請求の手続きを行います。
 装具装着証明書(医証)と領収書が必要です。
E後日窓口より、支払った代金から自己負担分を除いた金額が払い戻されます。
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労災保険の給付[治療用]
条 件 労災による病気、ケガでその治療の為、医師が義肢装具を必要と認めた方*勤務先が労災保険に加入している必要があります。
手 順 @病院で診察を受けます。
A医師より製作所に処方が出されます。
Bけがをした場所の所轄労働基準監督署(都道府県労働局)に治療用
 装具を製作したい旨を確認し、労災の申請書に医師・事業主の証明を
 記入してもらいます
C義肢・装具を製作します。
 仮合わせ、医師による適合チェックを経て、納品されます。
D本人は義肢・装具の費用をいったん製作所に支払います。
 その際領収書と、装具装着証明書(医証)をお渡しします。
*医証については、病院によっては病院側でお預かりしている場合が
  あります。
E患者様または家族の方が労働基準監督署へ、払い戻しの請求手続きを  行います。その際、労災の申請書・装具装着証明書(医証)と領収書が
  必要
です。
E後日労働基準監督署より、全額払い戻されます。
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自動車事故等第三者行為障害による補償
条 件 加害者が損害保険に加入
手 順 @病院で診察を受けます。
A医師より製作所に処方が出されます。
B義肢・装具を製作します。
 仮合わせ、医師による適合チェックを経て、納品されます。
C本人は義肢・装具の費用をいったん製作所に支払います。
 その際領収書と、装具装着証明書(医証)をお渡しします。
*医証については、病院によっては病院側でお預かりしている
 場合があります。
D本人は加害者に対して費用の請求をします(加害者から保険会社に
 請求します)。 あるいは、直接本人が加害者側の保険会社に請求します
  (装具装着証明書(医証)と領収書が必要です)
*当社が代行して直接保険会社に請求する事もできますので、
  その際には担当の義肢装具士へご相談下さい。
E保険会社から、請求に応じて費用の支払いがあります
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生活保護の医療扶助の申請
条 件 生活保護を受けている
手 順 @市町村の生活保護課に義肢装具製作の申請をします。
A福祉事業所が病院に製作要否の意見書を依頼します。
 または、本人が製作要否の意見書を病院へ提出します。
B病院を受診し、医師に意見書を記入してもらいます。
C製作所が福祉事務所に見積書を提出します。
D福祉事業所が治療材料券を交付します
E義肢・装具の製作を始めます。
仮合わせ、医師の適合チェックを経て、納品されます。
F患者様が「治療材料券」に押印
G製作費用は当社から福祉事務所に対して請求します
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